私のコラムの更新が遅すぎるのか、世の中の動きが早いのかわからないが、とても付いていけない。茨城を中心に地震が多発しているし、参院選に勝利した安倍政権が28兆円の大型経済政策を行うと発表した。財源は建設国債などの40年国債（国の借金）でまかなうと言っている。40年後、私はこの世にいないだろうが、孫世代がこの借金を払うことになる。まだ生まれてもいない子供達に申し訳なくて心が痛む。

　こうなると次は70年国債、100年国債と言い出しかねない。話題のヘリコプターマネー（非市場性永久債、つまり無利子無返済の国債を日銀に買わせて無制限にお金をばらまく政策）とは一線を画すというが、40年後に返す借金なんてもうプレヘリコプターマネー状態である。

　しかも28兆円の内3,500億円で低所得者に現金1万5千円を支給するという。ちなみに本格的ヘリコプターマネーでは無理矢理刷ったお金をまず一戸あたり20万円バラまき、個人消費を喚起するそうな。それで景気が良くなり税収が増えることを狙っているのだろうが、ベースの収入が上がらないのに、一時の打ち上げ花火で景気が良くなるとはとても思えないし、この場当たり政策（アベノミクス）の末路は世界中から見放される「円の信用不安」だろう。残念ながら、大地震とハイパーインフレは近づきつつある。

　さて前回の続きで個人は防衛策としてどんな財産をもつべきかという話。財産というとお金や土地のイメージが強いが、本当は仕事＝稼ぐ力が一番の財産だと私は思う。特に生産財に寄らない自分の身につけた稼ぐ力は命さえ助かればすぐに役に立つ。たとえ家やお金を無くしても働くことさえできれば地震もハイパーインフレも必ず乗り切れる。

　震災後立ち直りが早いのも「手に職ある人」「稼げる資格のある人」「どこに行っても通用する技術がある人」だし、ハイパーインフレになり預金が紙くずになっても稼ぐことさえできれば、収入はインフレと連動するので生活できる。

　さて、もうひとつ財産として加えたいのが「人」だ。熊本の地震の避難所生活の大変さや車中泊してエコノミー症候群で亡くなる方を見ていると、自分だったらと考える。たぶん数週間なら大丈夫だと思うが、数ヶ月の避難所生活に耐えられそうにない。もちろん、そこに支援の手をさしのべることも必要だが、被災→避難所（体育館など）→仮設住宅という一律のプログラムそのものに無理があるように思われてならない。もちろん被災した人数が多ければ手も回らないし、費用（仮設住宅は一戸約500万円）もかかる。

　みんないろんな事情でその土地を離れられないのだろうが、家に住めない状態であれば安全な所へ一時避難した方が絶対いい。被災地から離れればあっけらかんとした日常生活がある。行政も避難できる人達に避難してもらえればそれだけ身軽になり、どうしても離れられない人たちに注力できるのだから、自主避難する人達にサッサと罹災証明を出して、できれば当面の生活費として一時支援金を渡し、その後の情報提供や支援などを丁寧にやるべきだろう。手一杯だろうが東日本大震災でも行政は全体的に自主避難者に冷たい。

　一時どこかに身を寄せるときに頼りになるのが「人」だ。私はいざとなったとき身を寄せさせてくれると約束した友人が数人いる。もちろん一方的支援要求はありえないので、逆の場合、私たちも受け容れる。当たり前だがお客さんではないので、怪我や病気で無い限り、負担をかけないよう応分の費用を出すし家事も行う。

　そこにしばらく世話になり、自宅に帰れそうなら帰るし、無理ならそこを拠点に別に部屋を借り生活再建をはかる。部屋が余っている親戚、気の合う友人、信頼する知人、そんな“いざ”という時に「おいで」と言ってくれる人が全国各地に数人いれば究極のセーフティーネットと言えるだろう。地震直後はご近所の助け合いが大事だが、避難には遠くの「人」が大切だ。

　人間関係というのは義理や契約や利害だけでは動かない。相手を心配する気持ちがあって、その延長上にお互いの避難場所の提供がある。だから平時は行ったり来たり、近況を伝え合ったり、たまには飲んで日常的に人間関係を耕して置かなくてはならない。

　さて、大地震とハイパーインフレへの備えいかがでしたか。いざという時、財産は多寡ではなく「お金、土地、仕事、人」の4つをバランス良く持つことだといったけど、取りあえず、もしあなたの金融資産が円預金のみなら、せめて一部は「外貨預金」と「貴金属」に替えて欲しい。ハイパーインフレに対応できるし、地震という日本の地勢リスクの回避にもなる。


　次回は最近2件続けて質問のあった「貸金庫」です。


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